ホーム危機管理コラム

21年4月、B2Cビジネスに待ち構える消費税法違反

21年4月、B2Cビジネスに待ち構える消費税法違反

高祖 智明

2021/2/1

2020年、世界を突如襲った新型コロナウイルス感染症のパンデミック。3密(密集・密接・密閉)を避け、ソーシャルディスタンスを確保する、こまめな手洗いと消毒を欠かさないという新しい生活様式がすっかり定着してきました。外出自粛や営業自粛、海外ではロックダウン(都市封鎖)といった思い切った行動制限をかける国もありました。人や物の動きが止まることにより、経済活動は必然的に縮小し、日本でも一時期は街や観光地から人気(ひとけ)が無くなる事態に。そこで、政府や自治体は企業や個人事業主への影響を最低限に抑え込むための様々な助成金や支援・補助が打ち出されました。

企業には、新しい生活様式、新しい働き方への対応が求められ、テレワークの浸透やオフィス・工場の無人化・省人化が進んでいます。

2021年 東京オリンピック開催に向けて

2020年の10月頃から、コロナ期間中の様々な統計データが、政府・民間から次々と発表されました。各種の経済指標だけでなく、勤務時間や家事・育児にかける時間の変化、生活スタイルや消費行動など、個別データを出すまでもなく明らかに昨年までとは変わった世の中を表すデータの数々です。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が開発されたとしても、いつまた新しい感染症が現れるかわかりません。事実、21世紀になってからの20年でSARS(重症急性呼吸器症候群 Severe Acute Respiratory Syndrome)、MERS(中東呼吸器症候群 Middle East Respiratory Syndrome)、そして今回のCOVID-19と主なものだけでも新型のコロナウイルス感染症が3回も発生しています。新しい生活様式が普通の生活様式となり、新しい働き方は更に進化し、これまでの生活や働き方に戻ることはないと考えた方が無難でしょう。

2021年に東京オリンピックが無事に開催されるとしても、日本経済への影響は一時的・限定的なものに留まる可能性は高いと考えた方が良さそうです。

Go Toキャンペーンは再開してもいずれ終了

コロナ禍で大きな打撃を受けた旅行業や飲食業を支援するためにスタートしたGo To キャンペーン。Go To トラベルに続いてGo To Eatキャンペーンがスタートし、続いてGo To 商店街やGo To イベントもスタートしました。メディアも連日Go To キャンペーンについて報道し生活者の消費意欲をかき立て、観光地や飲食店、商店街は賑わいを取り戻したところもありました。しかし、Go To キャンペーンの報道に熱が入るほど本来備えるべきリスクを見えなくしてしまいます。

リスクの1つは、そのGo To キャンペーンの終了。キャンペーンは永久に続くのではなく、2021年3月には終了する予定でした。キャンペーンが終了した途端、財布の紐を固くして再び消費が低迷する可能性もあります。しかし、終了を迎える前に第3波の急激な感染拡大により、Go To キャンペーンは停止に追い込まれました。キャンペーンの対象業界にとっては、このキャンペーンは消費増税前の駆け込み消費のような状態。消費税の3%や2%の増税に比べれば、Go To キャンペーンのお得度は比べものにならないインパクトです。それだけに急なキャンペーンの停止は大きな混乱を巻き起こしました。第3波が終息すれば再びGo To キャンペーンは再開するでしょうが、いずれは終了します。そして終了後の反動も大きいはずです。このキャンペーンでいかに顧客をファンとして根付かせるかが重要になります。

消費税総額表示の義務化

2つ目は、2021年4月から予定されている総額表示への対応です。

本来、消費税法では一般消費者向けの販売・サービス提供の金額表示は税込の総額表示が義務づけられています。ところが、消費税を2014年4月に8%に、1年半後の2016年10月に10%への増税が決まった際に、短期間に2度の増税で値札の付け替えなど煩雑な作業とコストの発生を考慮して、特例措置として税別表示を期間限定で認めていました。増税延期に伴い特例措置も延長されましたが、その期間も終了し、2021年4月には総額表示に一本化されます。Go To キャンペーンの終了と同時に総額表示への対応を迫られることになります。

No.6902 「総額表示」の義務付け:国税庁(2021年1月20日閲覧)

一部業界では再延期の要望を出していますが、遅かれ早かれ対応しなければならないことですし、対応が遅れた店舗では支払時にお客様との間でトラブルに発展することも想定されます。

店頭表示だけでなく、ネット販売でも同様です。商品登録や表示金額のチェックだけでなく、送料の金額や送料無料になる時の金額表示など、細かなシステムチェックなど早めに取りかかることをオススメします。

ライター紹介

高祖 智明

情報誌の編集長、福岡ドームの広報宣伝部長、福岡サンパレス社長などを歴任、媒体と広報、経営者を経験。レピュテーション(評判)コンサルタント

最新のコラム一覧arrow_drop_down

2026/10/13

「時効」は終わりではない―過去を掘り起こされ、過去を責める時代の到来

2026/9/22

イオンモール・東武鉄道、「ルールはあった」のになぜ事故は防げなかったのか?

2026/8/11

福岡県議会の情けない状況を機に、懲戒制度と処分の運用リスクを考える

2026/7/14

高校を卒業すれば大人?18歳新入社員を取り巻く「大いなる誤解」

2026/6/16

“BeReal.”は企業にとって令和の「不幸の手紙」か?

2026/5/19

令和型「飲む・打つ・買う」の正体と、問題社員の見えづらい兆候

2026/4/14

米に続き石油も備蓄を放出。備蓄の重要性を再確認した今、企業は?

2026/3/24

高市首相、あなたもコンプライアンス軽視ですか!

2026/3/3

エッグフォワード社の「タイミング」を誤った危機対応

2026/2/17

4月からの自転車交通反則通告制度(青切符)導入に向けた準備を

2026/2/3

身近なリスク「転倒・転落」死が1万人超え!交通事故死の3倍

2026/1/20

“最初の一週間”が運命を分けた『国宝』と『果てしなきスカーレット』

2026/1/6

初の女性首相高市内閣誕生に、期待と不安が入り交じる働き盛り

2025/12/16

対岸の火事ではなくなった熊の被害。従業員やお客様を熊から守れますか?

2025/12/2

避けられない生成AI時代-「使うかどうか」ではなく「どう使うか」の時代へ

2025/11/18

改正育児・介護休業法と社会保障制度改革に、ついていけてますか?

2025/11/4

新浪剛史氏のサントリー会長辞任に始まり経済同友会代表幹事辞任で締めた9月

2025/10/21

スタートアップはオフィスにお金を掛けるべきか?そのメリットとリスク 

2025/10/7

炎上上等!リスクよりも売上げを優先したマクドナルドのハッピーセット®

2025/9/23

相次ぐ自然災害、意識から抜け落ちがちな火山の噴火にも備えを

2025/9/9

オンカジ・ギャンブルだけじゃない、あなたの身近にも依存症予備軍

2025/8/19

人口減少がもたらすマーケットの変化と生成AIの進化を甘く見てはならない

2025/8/5

伊東市長の学歴詐称疑惑だけじゃない、度々問題になる経歴詐称 

2025/7/22

従業員の横領・着服を見過ごすと、社会的信頼の喪失を招く 

2025/7/8

SNS全盛の今、番組取材・制作に協力するメリットとリスク 

報道・出版・放送関係の取材や、メディア出演に関するお問い合わせを受け付けております。

メディア関係者様専用フォーム

中小企業のための
リスクマネジメントをご提供

定額サービス開始しました

リスクデザインライト
mail_outline

お問い合わせフォーム
資料請求はこちら

サービスや記事についてご要望やご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

記事一覧はこちら