メディアからの取材にオフレコで情報提供するリスク 

昔から「ここだけの話」や「誰にも言っちゃだめですよ」と前置きをして話すことは、いずれ誰もの耳に届くことになるものです。

オフレコの発言が問題になるとき

荒井勝喜前首相秘書官は、「オフレコを前提とした取材の場で『（同性婚の人が）隣に住んでいたら嫌だ』『同性婚を導入したら国を捨てる人もいると思う』と記者団に語った」と毎日新聞が報じました。この同性婚を巡る差別発言について同紙は、「性的少数者を傷つける差別的な発言は岸田政権自体の人権意識に関わる重大な問題だと考え、荒井氏に実名で報じると伝えたうえで3日午後11時前に記事を配信した」としています。荒井氏はこの差別発言（が表に出たこと）で更迭されました。この報道はオフレコ取材だったことから、毎日新聞の「オフレコ破り」も物議を醸し、賛否それぞれの意見が飛び交っています。

一方、立憲民主党・小西洋之議員の衆院憲法審査会についての「サルのやること」発言。参院の野党各党から批判が相次ぎ、謝罪し発言を撤回した際に「あの場はオフレコと理解していた」と釈明しました。しかし、記者団は取材前に「オンレコでいいか」と確認を取ったとしており、双方の言い分が違っています。記者団の言い分が正しいのであれば、小西議員はオフレコを言い訳の材料に使っていることになります。

オフレコの取材とは

オフレコ（off the record）は記録にとどめない、公表しないこと。日常会話でも噂話程度の「これはオフレコで」と冗談めかして言うことはあると思いますが、政治やビジネスの取材でのオフレコは重みが違います。最も厳密にオフレコの遵守を求める場合は、取材開始前に守秘義務契約書を交わしたり、誓約書にサインを求めるなどします。オフレコとは少し違いますが、映画の予告編や新曲のMV、自動車の新車情報などをメディアに提供する際にも、情報解禁日時を明記した書面を交わすのが一般的です。

また、メディアは総理や閣僚・有力政治家やプロ野球などのプロスポーツチーム、県政や市政記者クラブなどには番記者を張り付け、取材対象者との関係を近くすることで早く深い情報を引き出そうとします。築きあげた関係性・信頼を背景に、「オフレコ」の情報にたどり着こうとする記者もいます。この信頼関係をしっかり築けるかも、オフレコが守られるかどうかに繋がります。このような関係では、もちろん事前に文書を交わすようなことはありません。

荒井氏も小西議員も、オフレコを求めて書面を交わすことはしていないはずです。

文書を交わさずに行われるオフレコ取材は、その内容を報道しないことを約束し、報道機関がそれを守ることで成立する一種の合意関係です。報道機関やジャーナリストとのコミュニケーションの一環として行われることもあります。記者一人だけを対象にする場合もあれば、複数の記者やメディアを対象にするケースもあります。一般的には、取材対象者・情報提供者が自分の意見や情報を自由に安心して語ることができるため、取材者はより深い情報や正確な情報を得ることができ、その後の報道に役立つことが多いようです。

オフレコ取材のリスクと事前準備

しかし、オフレコ取材は情報提供者にとってはリスクが伴います。例えば、オフレコで話した内容が、取材を行ったジャーナリスト（あるいは報道機関）の判断で記事やニュースとして公表（今回の荒井氏の発言を毎日新聞が報道した例など）される可能性があります。また、オフレコでの会話が録音されたり、記者によって書き起こされたりすることもあります。これらの情報が意図的であれ誤ってであれ公表されると、情報提供者にとっては様々な問題が生じる可能性があります。

オフレコ取材を受ける際には、以下のようなことを考慮した上で、公表されるリスクに適切な対応をとる必要があります。

・ジャーナリストの信頼性を確認する

オフレコで話した情報が誤って公表された場合、情報提供者はジャーナリストに対して責任を問うことができません。初めて取材を受けるメディアや取材者については特に注意が必要で、オフレコでの発言は避けるべきです。

・正確かつ適切な情報を

録音もメモも許されないオフレコで話された情報は、発した言葉がそのまま記録されないため、ジャーナリストの記憶力や推測・判断で正確性が損なわれることがあります。正確かつ適切な情報を提供し、誤解を招くような表現を避けるようにしなければなりません。

・オフレコの範囲を明確にする

オフレコで話された情報が「非公式に」でも公表されることがあるため、情報提供者はオフレコの範囲を明確にする必要があります。具体的には、どの部分がオフレコであるか、どの程度の情報提供が可能か、あるいはいつまで情報公開できないかなどを明確にすることが重要です。また、報道される際にはどのような状況下で話されたのかも重要な情報となるため、情報提供する場も考慮する必要があります。

オフレコの内容が公表された場合にはビジネスに影響するのはもちろん、報道機関と取材を受けた人物との信頼関係が失われ、その後長期的な影響が出ることもあります（出入り禁止など）。メディアはその後の影響まで考慮した上で、それでもオフレコ情報を公表するかどうか判断します。この判断に介入することはできません。

「オフレコでと言ったじゃないか！」と騒いでも後の祭りです。

口約束のオフレコ取材を受ける時には、「オフレコ破り」も想定内とある程度覚悟したうえで、リップサービスは控えて自分の発言をコントロールすることが肝要といえるでしょう。