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避けられない生成AI時代-「使うかどうか」ではなく「どう使うか」の時代へ

避けられない生成AI時代-「使うかどうか」ではなく「どう使うか」の時代へ

高祖 智明

2025/12/2

10月、憲政史上初の女性首相をいただく高市政権が発足し、高い支持率と共に高市トレードやAI需要に牽引された日経平均株価は5万円を超えて史上最高値を更新しました。こういうときに決まって出てくるのが、株で儲かるなどと詐欺サイトへ誘導するフェイク動画です。早速、高市早苗首相が詐欺サイトへ誘導するフェイク動画が複数確認されています。生成AIに学習させて作成された動画のようで本物と見分けが付かない程だと言います。一部に不自然さが残るものもあるようですが、「絶対にアクセスしないで下さい」と自民党広報部や警察庁が注意喚起を発する事態になっています。

急激に精度を上げる生成AI(Generative AI)は、犯罪だけでなく企業活動のあらゆる領域に浸透しつつあります。文章生成、画像作成、動画編集、プログラミング、さらにはマーケティング分析まで、かつて専門職の領域とされていた業務が、誰でも簡単に実行できる時代が到来しました。そしてそこには新たなリスクも浮かび上がってきます。

JALの富裕層向けカードが炎上

日本航空(JAL)が富裕層向けクレジットカード「JAL Luxury Card」を発表したのですが、公式サイトに掲載された画像がSNSで話題となりました。公開されたビジュアルの一部が生成AIで作成されたものであり、「ポップコーンにストローが刺さっている」「フォークの形が歪んでいる」「指の数や位置がおかしい」など、不自然な点が指摘され炎上したのです。批判を受けて画像差し替えを行いましたが、そこでも再び炎上しています。

この炎上で注目すべきは、「AIを使ったこと」そのものではありません。「JAL Luxury Card」は、年会費約24万円、60万円というステータスカードです。それなのに「高級ブランドにふさわしくない」「AIで作った安っぽい印象」との批判を受けたことです。問題の本質は、AI生成物の品質管理やブランド整合性、透明性に対するガバナンスが不十分だったことです。AIの導入が“効率化”だけを目的に進められ、ブランド体験や信頼性という無形資産への影響が軽視された点にあります。残念ながら、今でもネット上には不自然と指摘されたスクリーンショットがたくさん残っています。

「リスク」は避けるものではなく、「設計」するもの

AIによる誤情報、著作権の曖昧さ、不自然な表現、データバイアス…これらは避けることが難しく、“完全に安全”を目指すより、“どう制御・監督・説明するか”が問われます。ここで重要になるのが「リスクデザイン(Risk Design)」の考え方です。リスクを単に“管理”するのではなく、事業・ブランド・文化に合わせて設計するという発想です。

AI活用に伴うリスクデザインの実践には、次の3つの視点が欠かせません。

①人間の最終チェック・監督

最新の生成AIは非常に高い精度でアウトプットを生みますが、その結果には必ず「人間による最終判断」が必要です。特に企業の公式コンテンツや広告においては、AI生成物=完成品ではないという認識を徹底しなければなりません。

具体的には、

  • 公開前に専門スタッフやデザイナーによる品質チェックを義務化する

  • AI画像・文章の「不自然さ」をチェックする検知ツールを導入する

  • 最終承認を人間が行うプロセスを明文化する

といったフローを整備することが重要です。

AIが生み出すスピードとスケールを活かすためには、“人の眼による制御”を組み込んだ設計が不可欠です。

②ブランド・コンテキストの整合性

AIが生成する表現は、与えられた指示(プロンプト)次第で大きく変化します。そのため、企業ごとのブランドトーンやマナー、世界観が明確に定義されていなければ、出力が一貫しません。特に高級ブランドや医療、金融など、信頼や品格を重視する業界では「AIらしさ」が逆効果になる場合もあります。

この問題を防ぐには、

  • ブランドのビジュアル・言語トーンを「AI利用ガイドライン」として明文化する

  • プロンプトにブランドスタイル要件を組み込む

  • ブランド監修者による最終チェックを行う

といったプロセスが求められます。

AIの活用は“自動化”ではなく、“ブランド価値の一貫性を支える設計要素”として位置づける必要があります。

③透明性と説明責任

AIによる生成物が公式チャネルに登場する以上、企業には「説明責任」が発生します。
特に信頼を重視する業界では、「AIで作られた」ことを明示する選択が、かえってブランド誠実性を高めるケースもあります。近年の広告物では様々な断り書きを見かけますが、JR東海の「そうだ 京都、行こう」キャンペーンのCMや映像にも「映像は制作上の演出を施しています」や「広告上の演出を施しています」と記載されています。紅葉の鮮やかさや夜景のコントラストなどを強調しているからでしょう。

たとえば、

  • 「この画像の一部はAIにより生成されています」などの注記

  • AI生成素材を活用した旨を社内外に開示するポリシーの明文化

  • 生成AIを利用した制作物の審査・記録を残す規定

これらを通じて、企業は「AIを使っていること」をリスクではなく信頼の証明へと転換できます。

「信頼」を生むAI活用へ

AIが生成したコンテンツが「安っぽい」「偽物っぽい」と感じられるとき、あるいは「これは本物じゃないな」「生成AIで作ったな」と感じるとき、企業は効率と引き換えに大事な物を失っているかもしれません。企業が生成AIをどう扱うかは、その企業がどのように社会と向き合うかを映し出す鏡でもあります。

「AIを使うかどうか」ではなく、「どう使うか」こそが企業の信頼を左右する時代に入りました。リスクを恐れてAIを避けるのではなく、リスクを理解し、設計し、活かす。それこそが、これからの時代における真の「リスクデザイン」です。


ライター紹介

高祖 智明

情報誌の編集長、福岡ドームの広報宣伝部長、福岡サンパレス社長などを歴任、媒体と広報、経営者を経験。レピュテーション(評判)コンサルタント

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