リスクデザイン用語集

道路を走行する自動車等に対し、周囲の運転者がその運転を煽ることによって道路における交通の危険を生じされる行為のこと。社会問題化の波を受け、令和2年には道路交通法内に妨害運転罪という罰則が創設された。

日本語で「年次報告書」を意味する用語。情報公開（ディスクロージャー）の観点から作成されものであり、経営内容についての総合的な情報が掲載される。株主や金融機関等の関係先に年度末に配布されることになる。

無意識の偏見や思い込み。「男（女）はこうあるべきだ」とか、年齢や学歴で相手を値踏みしたり決めつけたりする思考。

事業やプロジェクトを遂行する上で発生しうる危険等に対し予防・対応する目的で、公官庁や地方公共団体、民間団体等が策定する指針のこと。

強度が高く割れても鋭利な断面にならない強化ガラス、中間膜をガラスで挟み割れてもガラスが飛散しない合わせガラスなど。人がぶつかっても割れない、割れにくい、割れても鋭利な断面にならないなど、使われる開口部に応じた安全なガラスを選定。

1952年に「長崎大干拓構想」として発案。干拓によって広大な干拓地が得られるとともに、農地の冠水被害（塩害）が防がれ、農業用水も確保されるとされた。1989年に着工し諫早湾奥に全長7kmの潮受け堤防が建設された。1997年潮受け堤防の水門が閉じられる様は「ギロチン」と称された。2007年の完工後も、漁業被害を訴え水門の開門を求める訴訟と開門差し止め請求が繰り返されている。

本来入るべきではないものが入ってしまうこと。想定しうる異物は、虫や毛、木片、紙片、布きれ、土、ガラス片、金属片、化学薬品など多岐にわたる。食品の事例が認知・報道されることが多いが、化粧品や薬剤、建築資材など広い分野で発生、回収事例も多い。

内部情報に接する立場にある会社関係者（役職員、大株主等）や、その関係者から情報の伝達を受けた者が、会社の株価等に重要な影響を与える内部情報（重要事実）を知った上で、情報公表前に当該会社の株式を始めとした特定有価証券等を売買すること。金融商品取引法において厳しく規制されている行為であり、違反した場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金となる。

ある事物や事柄の所在や真相を故意に隠すこと。

証拠や根拠の意で使われる用語。英単語「evidence」に由来する。

SNS等において、不祥事や失言等と判断された事象に対して、不特定多数の者から非難や批判が殺到すること。

ビジネス（特に広報分野）で「情報解禁日時」を示す用語のこと。情報解禁に関する問題を適切に管理することは、新製品や新サービスの事前の流出防止にも繋がり、リスクマネジメントの観点からも非常に重要となりうる。

「メモ」と同じ意味で使われる場合もあるが、企業活動においては特に、契約書作成の前段階で当事者双方の合意した事項を示す文書や、既にある契約書を補足・変更した文書を指す。