リスクデザイン用語集

技術や技能を身につけるために、外国人技能実習制度を利用して日本にいる外国人のこと。技能実習制度は現在、平成29年に施行された技能実習法に基づき、新しい制度設計に基づいて実施されている。技能実習生は受入れ企業で雇用契約に基づき労働者として働くことから、労働基準関係法令が適用される。

労働契約法第16条に規定されている。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇については、会社側の権利濫用とされ、損害賠償や和解金を支払うリスクが生じることになる。

平成17年に制定された会社の成立、組織、運営及び管理について定められた日本の法律。私人間の法律関係について定めた一般法としての民法に対比する形で、会社にとって必要となる特有の法律について規定されており、民法に対する特別法として位置づけられる。

会社役員が果たすべき義務違反や不作為などに起因して会社が損害を被ったとして、会社（あるいは株主）から損害賠償請求された場合などに保険金を支払う。プランによって保険金支払いの上限額が設定され、無制限ではない。

平成17年に農林水産省が公表した外食における原産地表示に関するガイドライン。外食事業者が自主的に原産地表示を行うための指針として用いる目的で取りまとめられた。

（一部を除き）2020年に施行された大改正後の民法を指す用語。改正の内容は多岐に渡り、定型約款の創設、消滅時効の短縮、請負や解除に関する問題の他、企業活動を行う上で問題となる部分についても、多くの改正が行われた。

ある事象に関する情報が広まっていくこと。昨今はインターネットの発達及びSNS等の利用により、拡散の速度は急激に加速している。

統治や支配の意で使われる用語。英単語「governance」に由来し、企業活動等においては特に企業統治の意で用いられる。

企業のガバナンス（企業統治）情報を記載した報告書。上場会社は証券取引所の定める適時開示制度の一環として、コーポレートガバナンスの状況を記載し、証券取引所に提出することが義務付けられている。

株式会社に対し、所定の手続を経た株主が会社に代わり役員等に対する責任追及をするために行う訴訟のこと。責任追及の対象は、取締役の地位に基づく責任のほか、取締役の会社に対する取引債務についての責任も含まれるとされており、範囲は広範。また役員等が自ら不祥事を起こすことがなくとも、監督責任や損害拡大を回避する義務に違反したような場合も責任を追及しうる。なお、損害賠償は株主ではなく会社に対し行うこととなる。

シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開する株式会社スマートデイズが経営破綻したことで、サブリース契約をした多くのオーナー（投資家）が借り入れを返済できなくなり自己破産などに追い込まれた。その多くはスルガ銀行からの融資で、所得・自己資金の確認資料を改ざんするなどして不正融資が行われていた。

管理に関する責任を示す用語。自らが問題を起こした場合でなくとも、管理責任を負っていることにより、責任を負う場合がある。

1カ所に記者を集めて発表や会見、質疑応答などを行う場。新商品・サービスの発表会や重要事項の説明会等を行うほか、謝罪のために開く場合もある。

ある事柄の真相等について、発覚を防ぐため偽ること。あるいは本物・事実とは違う物・事象・データを意図的に本物と偽ること。

偽装請負とは、実質的に労働者派遣に該当するにもかかわらず、表向きは業務委託（請負）契約に仕立てて、労働者の供給をしていることをいう。労働者派遣とするには労働者派遣法に則って派遣事業の許可申請をするなど、様々な制約が生じることから、それを避けるために行われている。主に製造業、情報処理業でのこうした行為を指すことが多い。

平成19年に水産庁が公表した魚介類の名称に関するガイドライン。生鮮魚介類の小売販売を行う事業者等に対し、魚介類の名称を表示等する際に参考となる考え方等が示されている。

改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて政府対策本部長である首相が出せる宣言のこと。特措法に基づく宣言の指定を受けた自治体の知事は娯楽施設の使用制限などの要請ができ、事業者が正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出し事業者名を公表できる。もっとも、他国において行われている「ロックダウン」と異なり、罰則を伴う外出禁止の措置や都市間の交通の遮断まで行う拘束力はない。

QUOTABLE COMMENT　引用できるコメント。発言の全部ではなく一部を切り取られたコメント。発言者の意図に反して、マスメディアやネットで単独で都合良く使われることで炎上に結びつきやすい。

リスクマネジメントで対応しきれない想定外のリスクが発生した際の損失を抑えるよう初期対応や二次被害の回避をするための計画や対策のこと。狭義のリスクマネジメントが事前策を示しているのに対し、クライシスマネジメントは事後策を示す用語であると言える。

インターネット等のコンピューターネットワークを経由することで、ユーザーがインフラやソフトウェアを持たなくても必要なサービスにアクセスできる利用形態のこと。空に浮かぶ雲の様子がインフラ等を持たずにアクセスできる点と重なることから、英語で「雲」を意味する「cloud」が語源となっている。

産業競争力強化法に基づき、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新規事業や新サービスを行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度のこと。

昭和37年に制定された「不当景品類及び不当表示防止法」という日本の法律の略語。商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者の利益を保護する目的で制定された。インターネット広告では優良誤認等の不当表示を指摘される事例が増えている。

平成16年に制定された企業の不正行為等を告発した当該事業労働者を保護する日本の法律。内部告発者に対する解雇や減給その他不利益な取り扱いしてはならないと定められた。

景品表示法31条の規定に基づき、事業者又は事業者団体が表示又は景品類に関する事項について自主的に設定する業界の自主規制ルールのこと。公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けることが義務付けられている。

独占禁止法を運用するために設置された国家機関であり、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っている。行政機関の中でも行政委員会に当たる合議制の機関であり、他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行う。

ミクロの視点（個々の視点）からは合理的な行動であったとしても、それを積み重ねた経済全体（合成）は、必ずしも好ましくない結果が生じることを示す経済学用語。合成の誤謬の典型例として、大多数の個人が貯蓄に励んで節約することで景気が悪くなった結果、その人の給料が減り、貯蓄を削る必要が生じてしまうような場合が挙げられる。

高齢者雇用安定法により、定年後も労働者の雇用を継続することが求められており、65歳まで雇用継続することが義務となっている。令和3年時点では、努力義務ではあるが70歳まで延長になっている。各企業は、努力義務の「努力」がいずれ除かれることも想定しながら、高齢者を雇用するための枠組みをしっかりと作り込んでいくことが必要となってきている。

企業経営において公正な判断・運営がなされるよう、監視・統制する仕組み全体を指す用語。「企業統治」とも呼ばれる。

平成27年に金融庁と東京証券取引所により公表された上場企業が企業統治（コーポレートガバナンス）において、ガイドラインとして参照すべき原則・指針のこと。

風邪や肺炎などを起こすウイルスの一種であるコロナウイルスに感染することによって発症する感染症のこと。2021年現在、人に感染するコロナウイルスは7種類発見されており、2020年より急速に感染が広まった「COVID-19」はこのうちの1つ。過去に問題となった「重症急性呼吸器症候群（SARS）」や 2012 年以降発生している「中東呼吸器症候群（MERS）」ウイルスもコロナウイルスの一種。