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リスクデザイン用語集

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ま行

や行

ら行

わ行

A - Z

数字、ほか

A-Z

BCP
(Business Continuity Plan)

事業継続計画(Business Continuity Plan)の略語。企業が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における対策等を取り決めておく計画を指す。

CIO

最高情報責任者(Chief Information Officer または Chief Intelligence Officer)の略。
経営戦略に沿った情報戦略やIT投資計画の策定などに責任を持つ。「IT戦略・ITガバナンス」「IS実行管理」分野だけでなく、「経営戦略」「情報活用戦略」「業務・プロセス改革」分野の知識も求められる。

COSO ERM

COSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)と呼ばれる米国の組織が公表しているERM(全社的リスクマネジメント/統合リスクマネジメント)のガイドラインのこと。

CP

コンティンジェンシープラン(Contingency plan)の略語。→ コンティンジェンシープラン

CRO

「CRO」とは、「最高リスク管理責任者」を意味する「Chief Risk Officer」の略称。CEOやCFOと同様に、組織において危機管理に関する事象のヘッドとしての職位に対する呼称。

CSA

業務に責任を持つ者が内部統制の有効性を検証し、評価する体系的なリスクマネジメント手法のこと。Control Self-Assessmentの略称であり、日本語訳は「統制自己評価」。

CSR

企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任を示す用語。Corporate Social Responsibilityの略称。日本語訳は「企業の社会的責任」。CSRという思想が浸透する中で、企業は利潤追求だけでなく、人権やコンプライアンスの遵守、環境問題への配慮、地域社会との共存等といった社会的責任を果たすことが要求されるようになった。

DX

Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略。
デジタル技術とデータ活用によって、単なるIT化に留まらずビジネスを大きく変革させることを目指す。

ESG

環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス/企業統治(Governance)の頭文字を取った単語。昨今、企業の長期的な成長にとって不可欠な概念として注目されている。

Go to キャンペーン

新型コロナウイルス拡大防止のために行われた外出自粛で収益に甚大な影響が出た観光、運送、飲食、イベントなどの需要を喚起するための一連のキャンペーン(「Go To Travel」「Go To Eat」「Go To Event」「Go To 商店街」)の総称。

HACCP

1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するため開発された食品の衛生管理の方式であり、Hazard Analysis Critical Control Pointの頭文字から取った略語。日本語訳は「危害要因分析重要管理点」。略語は「ハサップ」と発音される。令和3年6月1日から、原則としてすべての食品等事業者を対象にHACCPに沿った衛生管理が求められる。

IPA
(情報処理推進機構)

経済産業省所管の政策実施機関として2004年に発足し、 IT施策の一翼を担う活動を推進 するために設置された独立行政法人。情報セキュリティ対策の強化や、優れたIT人材を育成するための活動等を主要事業として展開している。

ISO31000

平成21年11月に発行されたリスクマネジメントに関する国際標準規格のこと。リスクマネジメントの原則及び指針を示す規格とされており、現在は第2版が発行されている。

JAS法

昭和25年に制定された日本の法律であり、飲食料品等が一定の品質や特別な生産方法で作られていることを保証する「JAS規格制度(任意の制度)」に関する事項が定められている。正式名称は、「日本農林規格に関する法律」。

LGBT

Lesbian(レズビアン、女性同性愛者)、Gay(ゲイ、男性同性愛者)、Bisexual(バイセクシュアル、両性愛者)、Transgender(トランスジェンダー、性別越境者)の頭文字を取った単語。セクシュアル・マイノリティの総称の一つとして利用される。性的少数者に対する偏見や差別が人権侵害事件となることも。

NDA
(Non-disclosure agreement)

秘密保持契約。ある特定の取引において交わされる、当事者間で開示される情報及びその過程で当事者が知り得た情報を取引以外の目的で利用することや、他人に開示・漏洩することを禁止するために締結する契約のこと。

SDGs

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成される。持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)の略語。

SNS利用に関するガイドライン

職員・従業員や学生など社内・組織従属者を対象としたSNSの利用に関する指針やルールのこと。SNSの利用をめぐるトラブルや危険を未然に防ぎ、クレームや炎上が発生した場合に速やかに対処する目的で策定される。

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