リスクデザイン用語集

オンラインサービス等において、ユーザーが無意識に、自身に不利な決定を行うように誘導するデザインのこと。異なる情報をユーザーに与えることで自由な意思決定を阻害させるものや、購入予定にないオプションサービスを自動追加させていくようなものなど、その方法は多岐に渡り、オンラインショッピングが日常化した現代社会において、大きな問題となっている。

タスク（業務）ごとに担当者や締切、進行状況などを共有、効率よく管理するためのツール（主にWEBサービス）。BacklogやTrello、monday.comなど有料・無料で様々なサービスがある。

公共工事などの競争入札において、競争するはずの業者同士が、あらかじめ話し合って協定を結ぶこと。高い価格での入札を可能にしたり、落札を持ち回りで行うことにより、業界全体で利益を不正に分け合う行為を指す。

文章の本文内に存在する語句や専門用語等を補足・説明するために用いられる注意書きのこと。

労働契約法第15条に規定されており、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないような懲戒処分は、会社側の権利濫用とされ、損害賠償や和解金を支払うリスクが生じることになる。

従業員が果たすべき義務等に違反したことに対して、制裁として行われる不利益措置のこと。就業規則等に定められた懲戒処分となる理由（懲戒事由）に相当する行為があったと認定された場合に行われる。

自身の思想や感情に基づいて創作したものの作者に生じる権利のこと。著作権法に基づき著作権を保護することで、著作者の努力や苦労に報い、日本の文化全体が発展できるよう著作物の正しい利用を促す目的がある。財産権としての著作権と、著作者の人格的利益を保護する著作者人格権がある。

消滅時効は、一定の期間行使されない権利を消滅させる制度のこと。従来、労働基準法における賃金債権の消滅時効は2年（退職手当は5年）であったが、民法の消滅時効改正に伴い、令和2年にこれが5年（当面の間、退職手当を除く賃金は3年）へと改正された。これにより未払い賃金、未払い残業の請求額が膨らむ可能性を増し、企業にとってリスク増大につながることとなる。

あらかじめ毎月の給与額の中に固定給として定額の残業代を支払う仕組み。みなし残業代、固定残業代ともいう。定額残業代に相当する残業時間を明らかにし、当該月にそれを超えたら超過分の残業代を支給する必要がある。もしそうした対応がしっかりとできていない場合には、未払い残業問題が問われることとなる。

権限のない者が保存等しているデータを意図的に書き換える行為のこと。

「テクニカルハラスメント」もしくは「テクノロジーハラスメント」の略称。ITスキルが低かったり最新デジタルツールに疎い､主に中高年の上司や先輩に対し、デジタルネイティブの若い部下が馬鹿にしたり、できないことをわかっていながら対応を求めるなどのパワハラの一種。

一度インターネット上に書き込まれたものは、拡散されコピーされるなどして削除しても完全に消すことは不可能なことから、消したいのに消せない情報を刺青（タトゥー）に例えた表現。同名の小説やNHKのドラマにもなった。

情報通信技術（ICT）の発達により可能となった場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの新しい働き方を指す。

非正規労働者が、正規労働者との比較で、処遇上での不合理な取り扱いをすることを禁止する法理であり、パート・有期労働法、労働者派遣法にそれぞれ規定されている。この法改正に伴い、正社員に設けた労働条件を非正規労働者に与えていないケースでは、以前に比べて訴訟リスクが高まってきている。

昭和35年に制定された日本の法律。道路における危険の防止、その他交通の安全と円滑を図るため、車両等の運転者の義務を始めとして、道路の安全に関連する事項について定められている。