リスクデザイン用語集

社会にとって企業の明確な存在理由や夢を掲げ、ミッションを共有することでぶれることのない経営を目指す。全てのステークホルダーにパーパス（purpose目的・存在理由）を示し、パーパス主導で長期的な成長を目指す。

従業員が商品や備品を用いて悪ふざけ等をする様子を画像や動画で撮影し、SNS等に投稿することで所属する企業や店舗に批判や苦情が殺到し、損害や風評被害が発生する現象のこと。

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置を表示した地図を指す。別名、被害予測地図。

SNSにおいて利用されるキーワードのこと。あるワードにハッシュタグ（#）をつけることで、当該ワードがタグ化し、同じワードでハッシュタグをつけられた投稿を横断的に検索することが可能となる。（例：「#リスク」と検索することで、「#リスク」とつけられた他の投稿を横断的に検索できるようになる。）

企業の社会的・公的責任を認識し、社会に対して積極的に貢献するために行う公共的側面から見た企業広報。「対行政コミュニケーション」「各種環境主体（消費者、地域社会、行政、報道機関など）とのコミュニケーション」「規制や社会的ルールへの課題提起」など。

社会生活を送る上で発生した嫌がらせやいじめのこと。セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、パワー・ハラスメント（パワハラ）、モラル・ハラスメント（モラハラ）、アルコール・ハラスメント（アルハラ）を始め、種類は多岐にわたる。

池井戸潤による企業エンターテイメント小説シリーズである『半沢直樹シリーズ』及び同シリーズを原作とするTBS系「日曜劇場」で放送された日本のテレビドラマのこと。銀行の貸し剥がしにより父親の経営する町工場が倒産。銀行員になった半沢直樹が組織の理不尽や様々な問題に立ち向かう。

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人のこと。反社会的勢力。「反社」と略されることも多い。

感染症の世界的な大流行を意味する用語。2020年3月には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、世界保健機関（WHO）は「パンデミックの状態である」との認識を示した。

兼業ともいう。主たる就業先の労働者が、別の事業体で労働契約を結ぶか、もしくは個人事業主として営業収入を得る行為。特に前者の場合には、労働時間の通算問題が生じる。これは、とある労働者が副業をしていた場合、主たる就業先の労働時間と副業先のそれとを通算しなければならないので、割増賃金の支払や残業時間の上限規制の観点から、労務管理上支障を来す可能性が生じることがある。

関係者にとって、よくない事柄や事件を指す用語。企業や著名人が起こした事柄や事件に対して使われることが多い。

平成5年に制定された事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するための日本の法律。不正競争行為に対する抑止を行うために、差止の請求や損害賠償請求を認めているほか、重大な行為については刑事罰の適用まで規定している。

製造者や販売者等が消費者に対して実際の商品情報と異なる表示をして、商品を提供すること。刑法における詐欺罪だけでなく、不正競争防止法、食品衛生法、消費者契約法を始めとした法律によって規制されている。

1995年の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、基地の整理縮小や地位協定の見直しを要求する運動が起こり、普天間基地移設案が浮上。移設先を名護市辺野古付近とする案に絞られ、2014年までに代替施設を建設し、移転させることで道筋がついた。しかし、鳩山内閣発足に伴い頓挫。埋め立て工事の認可をする県と国との間で法廷闘争を繰り広げる間に国は着工し、法廷でも工事現場でも闘争が続いている。

労働者の権利の保護等を目的として結成された労働団体「総合サポートユニオン」の支部。長時間労働やパワーハラスメントを行うような企業（ブラック企業）の改善に取り組んでいる。

労使間の民事トラブルに関して学識経験者が第三者として入り、双方の主張を確認しながら「あっせん手続」を行う公的機関。労働局に設置されており、労働基準監督署に駆け込んだ労働者の訴えが民事案件の場合には、労働基準監督署から情報が送付されることになる。費用が無料なので裁判になる前段階で手軽に利用できるため、労働者にはメリットとなる反面、会社側には負担となる可能性がある。ただし。あっせん手続きには強制力がないので双方の合意がないと決着とはならない。

災害に備えて、孤立した際に役立つ非常用のトイレや水・食料、ライト、ファストエイドキットなどを収納。オフィスだけでなくエレベーターにも設置が進んでいる。