リスクデザイン用語集

略称は在老。厚生年金受給資格者が、働き続けて被保険者としての立場も有する場合、報酬と年金を両方受け取ることとなるので、年金財政の観点から、報酬と年金の合算額が大きい人については年金額の支給停止をして調整をする制度のこと。年金の支給開始の繰り下げをすることで在老の調整を回避しようと考える人がいるが、この場合、実際には繰り下げの効果は得られないので注意が必要である。

各都道府県別に、国が定める時間単価の最低限度額。これを下回った賃金額の設定をした場合、最低賃金法違反となり、労働基準監督署から是正勧告を受ける危険性が生じることになる。

PCやスマホ、サーバーやWebサイトなどを標的とし、ネットワーク経由で情報の改ざんや漏えい、データの搾取等を行う行為のこと。

他人を騙すことで品物や金銭を奪ったり、損害を与えたりすること。日本においては刑法第246条で詐欺罪の要件に該当した者は10年以下の懲役に処すると規定されている。

下請法第3条に基づき、親事業者が作成し下請事業者に対して交付しなければならない書面のこと。三条書面には記載すべき具体的事項が計12個存在しており、親事業者はこの具体的事項を全て記載している書面を交付する義務がある。業務委託契約の場合は、契約書＋注文（発注）書・注文請書で三条書面とすることもできる。

市場占有率を示すマーケットシェアの略語。またはSNS等において、コンテンツや情報を広める目的でなされる引用のこと。

生物学的な性別に対して、社会的・文化的につくられた性別のこと。いわゆる「男性らしさ」や「女性らしさ」といった言葉は、社会や文化から規定され表現された性別に関する言葉であり、ジェンダーに関する用語である。

会社法の規定に基づき事業年度ごとに作成する書類のうち、事業報告とその附属明細書を合わせた書類の総称。

企業が国外関連者と取引を行う場合において、その取引価格の算定方法等についてあらかじめ税務当局に対して確認を求めることができる制度。課税当局が確認した内容に従って申告を行っている限り、移転価格課税を回避することができ、リスクを未然に防止することが可能となる。

平成13年に制定された法律。独占禁止法の補完法として、下請事業者に対する親事業者の不当な取り扱いを規制している。正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」。

池井戸潤による小説シリーズ及び同小説シリーズを原作とする日本のテレビドラマ、またはラジオドラマのこと。精密機械製造業の中小企業が、資金繰りや特許侵害訴訟、データ偽装など様々なトラブルを乗り越える姿が描かれる。

広く社会において生じた事故や失敗が起きた原因を解明することにより、経済的打撃を起こしたり、人命に関わったりするような事故・失敗を未然に防ぐ方策を提供する学問のこと。

社内において従業員の不正行為が発覚した場合に行われる調査のこと。

記者会見のうち、謝罪のために行う会見。企業不祥事や事件・事故発生時に、謝罪、原因と経緯、責任の所在説明などが求められ、時に記者からの厳しい追及の場となる。海外で謝罪会見はあまり行われない。

会社における経営上の方針・主張を示す用語。似た用語である社訓が社内に向けたものであるのに対し、社是はあくまで、経営上の方針として社内外に掲げるものであることに特徴がある。

公務員ではないものの、職務の内容が公務に準ずる公益性および公共性を有しているものや、公務員の職務を代行するものとして、法律の適用について公務員としての扱いを受ける者のこと。みなし公務員。

障害者雇用促進法に基づき、従業員数の2.3％（2021年4月現在）以上の割合で障害者を雇用することが義務付けられている。これを下回った場合には、ペナルティとして雇用納付金を支払わなければならない。（ただし従業員43人未満の企業は対象外）

昭和22年に制定された金融商品取引法の施行以前に、証券取引に関する基本的な事項を定めていた法律。現在の金融商品取引法は、1948年に証券取引法を全部改正する形で制定された。

不特定かつ多数の消費者の利益を擁護するため、差止請求権を行使するために必要な適格を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人のこと。令和3年3月末においては、全国に21団体存在する。

昭和63年に制定された消費税について定めた日本の法律。2021年3月31日に消費税10%の総額表示義務に関する特例が終了する。

商品やサービスに付される目印のこと。商標保護制度（商標法）を設けることにより、それが付された商品やサービスの出所を表示する機能、品質を保証する機能等を持たせることができ、産業の発達や需要者の利益を図ることが可能となる。

昭和22年に制定された公衆衛生の見地から食品に関して必要な規制、その他の措置を規定している日本の法律。食品添加物に関する規定から輸入肉・食肉製品に関する規定、食品の安全管理の認証制度（HACCP）に関する規定まで食品衛生に関する様々な問題・事象について規定が設けられている。

飲食業界等においてなされる産地や原材料の偽装を指す。2013年には全国の有名ホテルを始め、百貨店内のレストランや物販等において食品偽装が発覚し、社会問題化した。事件発覚を受け、消費者庁より景品表示法違反の疑いで立入検査を受けた施設も存在する。

新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とすることを目的として制定、平成24年５月公布。また、令和３年２月に新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、法律及び政令の改正が行われた。

stagnation（停滞・よどみ）とinflation（物価上昇）を組み合わせた混成語。景気が低迷・後退しているのに物価が継続して上昇している状態

企業の経営に対して利害関係がある者全ての者のことを指す。その対象は株主、経営者、従業員、顧客、取引先も含まれ、非常に広範囲に及ぶ。

労働組合が労働条件の向上を目指し、集団的に業務を停止すること。憲法および労組法により、団結権、団体交渉権とともに労働三権のひとつとして国が保障している。正当なストライキについて、労働組合は、刑法上の処罰対象とはならず、また損害賠償の義務も負わない。企業側はストライキにより営業上多大な損失を被ることになるため、労組側戦術としては、実際はこれを実施せずに労使交渉を引き出すための抑止力として機能させる場合も多い。

改正労働安全衛生法によって、50人以上の労働者がいる事業場で義務付けられている（50人未満は当面努力義務）ストレスに関する検査のこと。ストレスチェックの結果については労働基準監督署に報告を行わなくてはならない。 報告義務を怠った場合、労働安全衛生法100条の違反となり50万円以下の罰金。

平成6年に制定された日本の法律。製造物の欠陥によって生命、身体または他の財産に損害を被った場合に、被害者は製造業者等に対して損害賠償を求めることができる。別名、「PL法」。

民法400条に由来する「善良なる管理者の注意義務」の略。取引上においては一般的・客観的に要求される程度の注意をしなければならないという、注意の水準を示す用語。善管注意義務が課される場合、高い注意のレベルが求められる。株式会社における取締役も会社に対し、この善管注意義務を負っている。

池井戸潤による社会派小説及び同小説を原作とする日本のテレビドラマ、または映画のこと。自動車の欠陥が発覚したにも関わらず、リコールせず隠した「リコール隠し」が題材となっている。

不法行為等によって他者に危害を及ぼした場合において、損害を受けた者に対して行為者が損害の埋め合わせをすること。民法上は大きく債務不履行（債務を履行しないこと）に対する損害賠償と不法行為に対する損害賠償に分けられている。会社法等においてもそれぞれの法律に応じた損害賠償に関する規定が存在する。