リスクデザイン用語集

事業者が自ら関与したカルテルや入札談合について、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免される制度。事業者自らに違反内容を報告し、更に資料を提出するよう促すことにより、カルテル・入札談合の発見解明を容易化し、競争秩序の早期回復を図る狙いがある。別名、課税金減免制度。

起こりうるリスクの種類や程度を事前に予測し、想定し得るリスクへの対応体制を事前に備えること。単にヘッジと呼ばれることもある。

リスクが発生する前に、それを回避、あるいは被害を最小限に抑えるために策定される計画や対策のこと。

労働基準監督署の監督官による行政指導のこと。定期監督と申告監督がある。定期監督は各労基署でスケジュール化した中で抜き打ちでピックアップした法人に対して調査をかけていく。一方、申告監督は、労働者が労基署に訴えた際に、その内容の悪質性などを吟味した上でその企業を対象に実施する。調査の結果、労働基準法に違反する事実が明らかになった場合には是正勧告を受けることとなり、それにも従わない場合には、送検をされる可能性もある。

中国の格言。綸言は君主の言葉。言葉は一度発せられると汗のように元に戻すことができないことから、皇帝や支配者が一度口にしたことは誰も訂正したり取り消すことができない。

2020年（令和2年）7月3日から7月31日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨。

企業やブランドに対してネガティブな評判（reputationレピュテーション）が立つ・広まることで起こる経営リスク。レピュテーションに影響を及ぼす要素は企業業績から商品・サービス評価、経営者の言動、従業員のロイヤリティなど多岐にわたる。

事業所内で労災が発生した際に、会社が、義務付けされている労働基準監督署への報告を怠ったり、虚偽の報告を行うことをいう。労災保険料が上がってしまうことや労働基準監督署からの監査が入られることを忌避することが主な理由として考えられる。被災労働者は、労災保険からの保険給付が受けられなくなるために大きな不利益を被ることとなるため、労災隠しが発覚した場合、企業に対して厳重な刑罰が用意されている。

労働者性とは「何をもって労働者と言えるか」の判断基準のこと。この判断は単に「契約の名称」によるものではなく、指揮命令下にあるか否か、拘束性の有無、労務提供の形態、報酬の労務対償性などを総合的に勘案してなされるものである。よく社会保険料や雇用保険料を支払いたくないことから「業務委託契約」という形式にて仕事をさせるケースが見られるが、労働者性を伴わない場合には違法となる。

2020年（令和2年）7月3日から7月31日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨。

数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行うことで、感染爆発を防ごうとする強硬的な措置。