「時効」は終わりではない―過去を掘り起こされ、過去を責める時代の到来

傷つけられた者には何十年も消えない記憶

今年のシルバーウィークは悪天候のため大好きな釣りにも行けず、ずっと部屋に籠もって配信動画三昧でした。そこで今更ながらの『モンテ・クリスト伯』を一気見。日本では『巌窟王』としても知られるデュマの『モンテ・クリスト伯』は、妬みから無実の罪を着せられた青年が、14年の獄中生活を経て周到な復讐を果たす物語です。実際に起きた事件に着想を得たとされています。

人の欲や嫉妬から誰かを攻撃し傷つける行為は、子どもでも大人でも起こしがちです。傷つけた側は時とともに忘れてしまうかもしれませんが、傷ついた側の記憶は簡単には消えません。この構造は『モンテ・クリスト伯』の19世紀も現代も変わりません。違いがあるとすれば、現代では記録が残りやすく、声を上げる制度も整ってきたことです。「時間が経てば忘れられる」という前提は、個人にも組織にも通用しにくくなっています。

25年前の行為で懲戒免職に

最近の報道が、その象徴的な例です。東京都教育委員会は9月2日、2001年11月頃から2004年3月頃にかけて、勤務先の都立高校の女子生徒と自宅で性行為をしたとして、53歳の男性主任教諭を懲戒免職にしました。発覚のきっかけは、数カ月前に元生徒の女性が都教委へ被害を申し出たことです。

注目したいのは、刑事の時効との関係です。報道によれば、当時なら強姦罪や強制わいせつ罪などが考えられましたが、刑事の時効はいずれも長くて10年で、現在では立件が難しいとされています。それでも処分は下りました。都教委は、都の懲戒基準では合意の有無を問わず、教師と生徒の間の性行為は免職になると説明しています。聞き取りの際、本人は事実関係を認めたとしています。

刑事の時効が成立していても、行政上の責任は別の物差しで問われたということです。これは性加害に限ったことではありません。

三つの時効

過去の問題を考えるとき、時間の流れは一つではありません。少なくとも三つの「時効」が別々に動いています。

一つ目は刑事の公訴時効です。近年は性犯罪について延長が進んでいますが、過去の行為には当時の期間が適用されるのが原則です。

二つ目は民事の請求権です。損害賠償には消滅時効や除斥期間があり、古い被害ほど請求が退けられやすくなります。札幌市では1993〜94年の行為で教諭が2021年に懲戒免職となりましたが、被害女性が2019年に起こした民事訴訟は、賠償請求権が消滅したとして棄却されています。

三つ目は組織内の処分です。刑事や民事と違い、行政処分には時効がないという指摘もあります。民間の企業や組織についても、処分の時効が決められているという話は聞いたことがありません。刑事では罰せられず、民事では請求が認められず、それでも組織内では責任を問われるということが起こるのです。

ただし都教委は、すでに退職した元教員は地方公務員法に基づく処分の対象にならず、何もできないと説明しています。処分は現職者に限られ、被害の申告がなければ動きにくい仕組みでもあります。

告発される心当たりがある人は

過去のことだからとっくに「消えた」と思っている記録は、相手や第三者の手元に残っているかもしれません。メッセージ、写真、SNSの投稿は、自分が削除しても存在し続けることがあります。過去に心当たりがある人、あるいは嫉妬や妬み、組織内政治で事実無根の告発を受けるかもしれない人は、何を考えておくべきでしょうか。

一番重要なのは問題を指摘されたときの初動です。事実を指摘された場合、否認や開き直りは、批判を長引かせる傾向があります。事実を認めて説明し、謝罪することが、結果的に被害を最小限にとどめる道になりやすいのです。一方、事実と異なる告発であれば、感情的に反論するのではなく、客観的な記録を整理して淡々と示すことが基本です。いずれの場合も、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

過去のことは変えられませんが、これからのことも大事です。政治家、公務員、弁護士、教師、宗教家あるいは経営者のように、立場の非対称性が大きい職業ほど、告発されるだけで信用が揺らぎます。立場を利用した不適切行為は決して起こさない。これが最大のリスク対策です。

声を上げる側の準備

過去の被害を訴えたいと考える人にとって、大切なのは記録の掘り起こしです。日記、当時のやり取り、通院記録、誰にいつ相談したかの記憶などが、間接的な裏づけになります。次に、時効の起算点や、相手の所属先に懲戒や調査の制度があるかを確認します。こうした判断は個人では難しいため、性被害やハラスメントの経験がある弁護士や、ワンストップ支援センターなどの支援機関に早めに相談することが現実的です。

制度面でも動きがあります。2022年には、教職員が合意の有無を問わず児童生徒と性行為を行うことを禁じ、通報についても定めた法律が施行されました。また、2026年12月には「日本版DBS」の施行が予定されています。被害を訴える環境は少しずつ整いつつあります。

企業の不祥事にも通じる話

同じ構造は企業にも当てはまります。品質データの改ざん、会計不正、談合などは、長期間続いた末に発覚することが少なくありません。パワハラやセクハラなどのハラスメントも、長い間潜行した後に告発されることもあります。発覚後は、第三者委員会による調査、過去に遡った内部統制の検証、被害者や取引先への補償といった対応が求められます。

このとき組織がやってはいけないのは、隠蔽と証拠隠滅です。不正そのものより、その後の対応のほうが責任を重くし、信頼を損なう例は数多くあります。備えとして有効なのは、内部通報を安心して使える窓口の整備、記録の適切な保存、そして「問題は早く見つけて早く開示する」という文化です。公益通報者保護法の趣旨を、制度としてだけでなく組織の姿勢として根づかせることが問われます。

不正は隠されるものですから、企業が自力ですぐに見つけるのは容易ではありません。実際には、内部通報、取引先や当局の指摘、報道など、組織の外側や周縁から発覚する例が多いのが実情です。だからこそ、不正を起こさせない仕組みに加えて、後から検証できる記録を残しておくことが欠かせません。加工前の生データ、改ざんしにくいログ、責任追及の期間に見合った保存期間、そして相談や調査の記録です。「見つからない」ことを前提に、「見つかったときに確かめられる」状態を設計しておく。これも、リスクデザインの重要な一部です。